日銀金融政策決定会合で付利金利撤廃は果たしてあるのか？

日本の株高、リフレ対策が怪しくなってくるといつも浮上してくるのが

日銀の付利金利引き下げ議論です。

ここには、いつも議論は湧きますが、量的緩和政策のなかにおいて、付利金利に

ついては、日銀は付利金利の据え置きを続けています。

なぜ付利金利をつけるのか？

現在付利金利については、日本が0.1%、アメリカが0.25%そしてイギリスが

0.5%の不利金利を付けています。

日本においては、2001年から2006年の間に付利金利もゼロを採用した時期

がありましたが、その時期において、銀行間の資金調達取引が停滞してしまった

という苦い経験がベースにあるようです。

日銀は、市場金利を大きく変動させることなく、銀行間市場に十分な流動性が

保つことから、この付利金利を採用しています。

また、量的緩和政策として、日銀の当座預金残高にもターゲットを採用しており

当座預金残高の拡充にも付利金利は不可欠になってきます。

当然、銀行の収益力が減退し、金融システムとしての脆弱さを回避する意味でも

現在、年80兆円のベースで日銀当座預金残高を増やす目標と、すでに200兆円を

超えるとてつもない金額に対して、付利金利がつかなくなると、上記マイナス効果で

デメリットのほうが大きいと判断しています。

付利金利引き下げはアナウンスメント効果だけ

それでもなおかつ、この付利金利引き下げ観測が出てくるのは、そもそも日本の

リフレ政策がうまくいっていないことの象徴ようなきがします。

結果的は、日本株にとって好材料ではない。

この政策変更はたんにアナウンス効果をねらったものであり、結局は

長続きしない、最終的に株価にマイナスに作用すると思われます。