ギリシャ国民投票後ギリシャとユーロ圏の損失額はどうなる？

7月5日の国民投票にむけて、世論調査も含めて毎日情勢は

動いています。

先日までは、反対票のほうが圧倒的と思われていたところが、昨日の

世論調査では賛成派が上回る結果となっています。

ここで、気になるのが、このギリシャの国民投票について、認識のズレが

あることです。

国民投票の認識のズレ

債権団のユーログループからすれば、先月末の時点で、ユーロ圏の救済プログラム

枠が終了してしまっているので、今回のギリシャの国民投票は、ユーロに残るのか

残らないのかを問う投票で、一方で、チプラス政権からすれば、ユーロに残ることを

前提に、債権団から、もっと譲歩を引き出せるかどうか国民に問いかけている

投票で、受け止め方で、結果が全く変わってくるようにおもわれます。

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そこで、債権団からみて、もしギリシャがユーロ離脱した場合、どのくらいの損失額

生じるのか？ドイツのシュピーゲル紙の報道によると、ドイツは最大で

約845億ユーロの損失となり、一方でギリシャがユーロ圏残った場合ドイツの

リスクは約615億ユーロでこれを約40年かけて返済を受けるため、年間では

最大30億ユーロのリスクに留まる採算がでています。ドイツがGDPの約3.2%,

フランスはGDPの約3.3%,スペインが4.0%,イタリアが3.8%のエクスポージャー

をもっています。

スペインのラホイ首相は、国民投票で債権団の提案が否決された場合、ギリシャは

ユーロから離脱せざるおえないとコメントしています。