トランプ政権はイスラエルパレスチナ問題を放棄？今後の日本への影響は？

トランプ大統領がイスラエルとパレスチナの紛争解決に

パレスチナ国家の創設を含む解決策を模索するか、という

問いに対し「私は2国家共存も、1国家も見据えている」

と答えたことで、アメリカの中東政策について

転機と思える状況となっています。

トランプ大統領は、「私は双方の当事者が望む解決策で良い。

両当事者が望む解決策で私は満足だ」

「私はどちらでも構わない。しばらくは2国家が良いと

思っていたが、どちらか容易な方になるだろう」と、

トランプ大統領はネタニヤフ首相の会談の後に語っています。

これは転換それとも無知なだけ？

トランプ氏の発言は、アメリカの中東政策が大きく

変化したことを示している可能性があるとされています。

この20年間、歴代のアメリカ大統領は民主党か共和党か

にかかわらず、イスラエル・パレスチナ紛争を、2国家共存

を前提として解決しようとしてきました。

複雑な歴史の背景

歴史をかなり前にさかのぼると、この地域はオスマン帝国が

支配していました。

第一次世界大戦後、大英帝国のもとパレスチナ委任統治が

はじまります。

その後、第２次世界大戦後の１９４８年にイスラエルが

独立宣言し、パレスチナに侵攻、これをきっかけに

第一次中東戦争がはじまります。

イスラエルとアラブの戦いとなった中東戦争だが、アラブの

分断もあってイスラエルがこれに勝利し、パレスチナに住んでいた

７０万ー８０万人のアラブ人が難民と化してしまいました。

これには、イスラエルユダヤ人の軍事組織によって追放されたと

の主張と、アラブ人が自主的にパレスチナから去っていった

と両者の意見の食い違いが生じています。

１９４９年にイスラエルとエジプトとの間で停戦協定が

結ばれ、パレスチナの約８０％をイスラエルが占拠し、

２０％はトランスヨルダンが支配した。ガサ地区がエジプト領

となり、パレスチナ難民が押し寄せて流入してきました。

第４次中東戦争を経た後、イスラエルとパレスチナ解放自治区（PLO）

とのオスロ協定が成立し、１９９６年にイスラム原理主義は

ハマスにイスラエルへのテロ攻撃が激化し始めます。

２００６年１月のパレスチナ総選挙でハマスが第一党となり

パレスチナにハマス政権が発足すると、一方の党ファタハとの

間で武装衝突が激化するなど混迷を深めて現在に至って

います。

トランプ政権は中東問題から撤退そして日本は？

このトランプ大統領の発言は、イスラエルとパレスチナ

の問題は、当事者で勝手にやってくださいという

メッセージのようです。

上記のように、この問題はアラブ全体の問題波及する

可能性もありますが、オイルへの依存がすくなくなった

米国にとっては、関係ないというスタンスをとろうと

しているようです。

これは、オイルに依存している日本などにとっては

今後の大きな問題に波及しそうです。

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