バーゼル規制と国債の金利リスクとの関係について
最近自己資本比率規制とかバーゼルとか難しい言葉をよく
聞きます。特にバーゼル3の導入が目前に控えて、
バーゼル3と自己資本比率についてわかりやすく解説したい
と思います。
自己資本とは?
自己資本とは銀行が損失の処理に充てられる資本金などを
示します。
資本金は出資した株主に返済する必要がありません。
自己資本比率の規定とは
先ずは自己資本比率についてですが
これは、自己資本をリスクアセットで割ったものです。
そこで問題になってくるのが自己資本となにかです。
この自己資本について、国際基準で大きくわけて3つ
にわかれます。
普通株式等Tier1
その他Tier1
Tier2
の3つです。
国際基準のバーゼル3ではこの3つを合わせた自己資本が
7%以上あることを求めています。
ちなみに上記2つの自己資本では、6%以上、
そして普通株式等Tier1のみだと4.5%以上の規制が
設けられています。
Tier1,Tier2とは?
Tier1とはもっとも損失吸収力の高い資本です
そしてその他のTier1とは優先株等指します。
Tier2とは、劣後債、劣後ローン及び一般貸倒引当金を指します。
この3つのカテゴリーに資本保全バッファーを加えた自己資本が
2019年に向け随時積んでいく新基準がバーゼル3では予定されて
います。
リスクウェイトの基準について
リスクアセットとは、各資産項目にリスクウェイトを乗じた
額です。
例えば
国債 現金はリスクウェイト0です。
国債の金利リスクについて
国債については、金利が大きく上昇した場合の損失リスク
について検討されていましたが、各国一律は見送られ
各国当局が銀行に応じて柔軟に対応することが決められ
ました。
損失が15%を上回った場合は当局が自己資本の積み増しを
要求することに、新ルールではなっています。
政府機関にたいしては10%、金融機関20%、抵当権付住宅ローン35%
中小企業、個人が75%のリスクウェイトが設定されています。
国内基準では
国内基準では、コア資本割るリスクアセットが4%以上の基準を
設けています。
このコア資本については、普通株式と内部留保です。
国内だけで営業している金融機関にとってはかなり緩い
基準が設定されています。