バーゼル規制と国債の金利リスクとの関係について

最近自己資本比率規制とかバーゼルとか難しい言葉をよく

聞きます。特にバーゼル3の導入が目前に控えて、

バーゼル3と自己資本比率についてわかりやすく解説したい

と思います。

自己資本とは?

自己資本とは銀行が損失の処理に充てられる資本金などを

示します。

資本金は出資した株主に返済する必要がありません。

 

自己資本比率の規定とは

先ずは自己資本比率についてですが

これは、自己資本をリスクアセットで割ったものです。

そこで問題になってくるのが自己資本となにかです。

この自己資本について、国際基準で大きくわけて3つ

にわかれます。

普通株式等Tier1

その他Tier1

Tier2

の3つです。

国際基準のバーゼル3ではこの3つを合わせた自己資本が

7%以上あることを求めています。

ちなみに上記2つの自己資本では、6%以上、

そして普通株式等Tier1のみだと4.5%以上の規制が

設けられています。

Tier1,Tier2とは?

Tier1とはもっとも損失吸収力の高い資本です

そしてその他のTier1とは優先株等指します。

Tier2とは、劣後債、劣後ローン及び一般貸倒引当金を指します。

この3つのカテゴリーに資本保全バッファーを加えた自己資本が

2019年に向け随時積んでいく新基準がバーゼル3では予定されて

います。

リスクウェイトの基準について

 

リスクアセットとは、各資産項目にリスクウェイトを乗じた

額です。

例えば

国債 現金はリスクウェイト0です。

国債の金利リスクについて

国債については、金利が大きく上昇した場合の損失リスク

について検討されていましたが、各国一律は見送られ

各国当局が銀行に応じて柔軟に対応することが決められ

ました。

損失が15%を上回った場合は当局が自己資本の積み増しを

要求することに、新ルールではなっています。

政府機関にたいしては10%、金融機関20%、抵当権付住宅ローン35%

中小企業、個人が75%のリスクウェイトが設定されています。

国内基準では

国内基準では、コア資本割るリスクアセットが4%以上の基準を

設けています。

このコア資本については、普通株式と内部留保です。

国内だけで営業している金融機関にとってはかなり緩い

基準が設定されています。

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