イギリスのEU残留のオッズとそれぞれの反応はどうなる？

いよいよ２３日に迫ったイギリスの国民投票。もしEU離脱となった

場合のシナリオについていろいろ言われていますが、その中で

最も懸念されるのが経済的打撃です。

先週はEU離脱を懸念してすでに為替では１０３円台に突入しています。

そこでイギリスがEU離脱した場合に円高はどこまで進むのか、また

その影響について調べてみました。

イギリスのEU離脱はどれだけのインパクトなのか

2008年のリーマンショックや、2012年のギリシャの債務返済問題のときの

ポンド円の水準は120-130円くらいでした。EU離脱した場合、それ以来の水準

までポンドが下落し円高が加速する可能性があります。

英国が1年間の景気後退となれば、輸出入で密接な関係がある欧州はともかく、

日本にとってもかなりのマイナスになります。

イギリスの主な日本企業ということになると、日立製作所が鉄道車両を製造して

いるほか、富士通はIT事業の中核拠点を置いています。また、欧州市場での売り上げ

が高いマツダ、キヤノン、ニコン、ダイキン工業といった企業は、欧州景気鈍化

の影響をダイレクトに受けます。

そうなると、日本の株価は輸出型に頼っているので、ここからまだまだ下げる

可能性が高いです。日経平均株価は加速する円高が足を引っ張り１００００円

方向にいくと思われます。

金融機関はどうなる？

また、英国が世界に誇る金融街シティが景気鈍化に伴い力を失うことにでもなれば、

バークレイズ、HSBCといった英系銀行だけではなく、ゴールドマン・サックス、

JPモルガン、三菱UFJ銀行、野村證券など日米金融機関もマイナスの影響を受ける

と思われます。

金融のセンターがロンドンであっただけに、ロンドンから撤退する金融機関も相次ぐ

ことも考えられ、中長期的にも孤立化が進んでいくことがマイナス材料です。

EU残留となった場合は

23日の英国の国民投票の出口調査は実施されません。国民投票は日本時間の

24日（金）の午前6時に締め切られ、順次開票作業がスタートしロンドンなど

大都市の発表は遅くなる見込みです。

現在の市場は、EU離脱のシナリオを約５割織り込んでいるとも言われています。

なぜならば、先々週からの世論調査で離脱支持が有利だったことで、この一週間

でかなりのリスクオフの流れがすすみました。

ということは、EU残留となった場合は、ここから５０％織り込んだ下落分を

取り返す動きとなることが予想されます。

さまざまな思惑が先行することで、24日は朝からてんやわんやの大騒ぎとなり

そうです。

個人でとれる対策は

ですが、これだけ大きく金融市場が動くことが予想されている

大イベントを前になにか打つべき手立てはないのかと考えます。

ひとつは、ＦＸ口座をつかった取引でヘッジをかけながら、大きく

動くことで儲けるチャンスを見つけることです。

そして同時にＦＸ口座を開設して、ブックメーカーのオッズで

ヘッジをかけることも面白いかと思います。

為替はどちらの結果なっても大きく動くことが予想されます。

ここ最近、離脱むけた恐怖感で大きく円高になっていることから

もし残留が決まれば大きな円安になることも考えられます。

ＦＸ口座を開設しておくことは、収益機会をつくることになります。

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