第２次世界大戦中の日本と台湾の関係、そして日本の敗戦に伴う

条約について、その後の台湾の位置づけについて調べてみました。

台湾と日本との歴史

日本統治期までの前提（1895–1945）

1895年 下関条約

日清戦争の結果、清国が台湾・澎湖諸島を日本へ正式に割譲

→ 国際法上、日本の主権が確立

1895–1945年

台湾は日本の植民地（日本領）として統治

→ 法的には「日本の一部」

この点は現在も国際的に争いはありません。

 第2次世界大戦と台湾の「帰属」問題

1. カイロ宣言（1943年）【※重要だが法的拘束力は弱い】

米・英・中（蒋介石政権）が発表

内容：

日本が奪取した中国領土（台湾・澎湖諸島など）は

「中華民国に返還されるべき」

ただし

条約ではなく政治宣言

国際法上の主権移転を直接生じさせるものではない

ヤルタ会談（1945年）【台湾は直接対象外】

米・英・ソ連による秘密協定

内容：

ソ連の対日参戦条件（南樺太・千島など）

台湾についての取り決めはなし

＝＞ 台湾の帰属には直接関係しない

ポツダム宣言（1945年）

カイロ宣言の履行を明記

日本はこれを受諾して降伏

しかし：

これも「降伏条件」

主権移転を法的に確定する条約ではない

日本の敗戦直後（1945年）

連合国の命令により：

台湾は中華民国（蒋介石政権）が軍事占領・統治を開始

1947年 二・二八事件などが発生

重要なポイント

➡ 統治は中華民国だが、主権の最終的帰属は未確定

 サンフランシスコ平和条約（1951年）

ここが最大のポイントです。

日本は：

台湾および澎湖諸島に対するすべての権利・権原・請求権を放棄

しかし：

「どこに帰属させるか」は明記されなかった

その 理由は、当時すでに

中国大陸：中華人民共和国（1949年成立）

台湾：中華民国政府が逃れて統治

どちらを「中国の正統政府」と認めるかで連合国が分裂

結果として台湾の帰属は「意図的に未決着」となっています。

中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の関係

1. 中華民国（ROC）

1912年成立

1949年、中国共産党に敗北し台湾へ

台湾を拠点に「中国唯一の正統政府」を主張しています。

中華人民共和国（PRC）

1949年成立

「台湾は中国の不可分の領土」と主張

サンフランシスコ平和条約には参加していない

まとめ：現在の国際法上の整理

現在の整理は、大きく3層あります。

① 日本の立場

台湾に対する主権は放棄

帰属先については立場を取らない

② 中国（PRC）の立場

台湾は中国の一部

カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠

③ 台湾（事実上）

独自の政府・軍・通貨・司法・選挙を持つ

国際法上は「国家承認」が限定的

事実上の独立国家（de facto state）

なぜ台湾問題は「未解決」なのか、のポイントは

視点 ポイント

国際法 主権移転を明示した条約が存在しない

冷戦 米ソ対立で政治的妥協

中国内戦 中国側の正統政府が分裂

現実 台湾が独立した統治を継続

台湾は、日本の敗戦によって日本の領土ではなくなったが、

どの国家に主権が帰属するかは国際法上明確に確定されておらず、

その空白の上に中華民国・中華人民共和国・台湾住民の立場が

重なって現在の問題が続いています。