ロシア・ウクライナ問題～停戦合意は本当に実行される？

ウクライナ、ロシア、ドイツ、そしてフランスの首脳は12日、

徹夜の会議の末、ウクライナとロシア支援の武装勢力との間の停戦で

新合意文書をまとめました。新文書はウクライナ、ロシア、武装勢力、

そして欧州安保協力機構（OSCE）の代表によって署名されました。

ただそこには、あいまいな疑問点も多く、当局者らは、この合意が何カ月間

にも及ぶ紛争の最終的な解決になりそうもないと認めています。

今回はその問題点についてまとめてみました。

合意には停戦と軍備、兵器の撤退が含まれているが、ほんとに実行される？

ウクライナと反政府武装勢力（分離主義勢力）は15日午前零時に停戦に入り、

その後重火器の撤退を開始します。さらなる措置には、ウクライナの予算支払い復活、

地方権限供与のための憲法改正、分離主義勢力によるウクライナ法の下での地元選挙、

そしてこれらがすべて履行され、停戦が持続することを条件にウクライナがロシアとの

国境の管理権を年内に取り戻すことが盛り込まれています。

停戦合意は今回2度目で前回は崩壊

双方は昨年9月に停戦合意に署名したが、すぐに崩壊しました。

いずれの陣営も合意を順守していないと互いを非難しました。

ウクライナが停戦を必要としている

ウクライナの資金繰りは崩壊寸前で、停戦を必要としていました。

これは新たな救済措置に基づき国際通貨基金（IMF)から資金を確保するための

改革プログラム履行に専念するためです。ロシア支援の武装勢力による新攻勢の結果、

ウクライナ軍は戦略的な鉄道ハブであるデバリツェボ（ドネツク州）周辺で後退を余儀

なくされ、ウクライナ政府は対処に困っていました。

境界線の問題は未解決のまま

ウクライナが自国の境界線（国境）管理を回復するのは、同国が憲法上の改革を履行して、

親ロシア勢力の支配地域に広範な権限を譲渡した場合だけです。

その権限には、独自の警察部隊の創設、判事の選出、ロシア地域との外国貿易関係の

確立などが含まれています。

ウクライナ法に基づく選挙

親ロシア派勢力が支配する地域は、ウクライナ法の下で選挙を実施し、国際監視員が

これを監視します。反政府勢力が要求している完全な自治には及ばない内容です。

しかし、このような選挙がいかに実施されるかは明白になっていません。

誰が運営するのか、ロシアとの境界線が未解決なままとしたら選挙をどう安全に

実施できるかなど不透明なままです。停戦合意はまた、金融サービスや予算上の

支払いをどう回復するか考案するようウクライナに義務付けてしています。

昨年１１月から遮断されている、親ロシア勢力が支配している地域に給与の支払い

年金の支払いが、ウクライナ政府によってどう再開されるか見通しがたっていません。

いままで読んでいただきありがとうございます。