アメリカの雇用統計は好調さを維持するが。

米国の7月の雇用統計が発表されました。

結果は失業率が6.2%(先月は6.1%)、非農業者雇用者数は20万9千人と
先月の29万8千人からは下落したものの、雇用状況は堅調さ維持している内容でした。

これで、1997年以来初めて、非農業雇用者数が6か月続けて20万人を超えた
結果となっています。

注目されていた、時間給の上昇は前月比0.01、前年比で2.0%と低調な
伸び率となっています。

失業率が上昇した結果の背景には、求職をあきらめていた人が、職を探し始めた
良い兆候の結果であると言えます。

また労働参加率も先月の62.8から62.9と下げ止まりの兆しをみせており
これも好材料といえます。

結局今回の雇用統計の結果からは、労働市場の回復基調は維持しているものの
賃金上昇率であるとか、パートタイム労働者の不安定である状況を鑑みる
と、まだスラッグがあると主張するイエレンFRB議長の主張が維持されると
思われます。

またFRBが重要視しているPEC指数(個人消費指数)も前月1.6%とターゲット
としている2%に達しない状況が続いています。

今週発表されたGDPが予想よりも強いことで盛り上がっているFRBの早期利上げ
観測も、また一進一退の状況に見方が戻るような気がします。

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