トランプ氏とクリントン氏のウォール街への規制強化の違いとは

これから、いよいよクリントン氏とトランプ氏との

あいだで政策論争がはじまります。

その重要なひとつの違いとして明らかになっているのが

ドットフランク法といわれる金融機関に対する規制問題です。

 

 

トランプ氏は意外と金融機関に対して規制緩和

トランプ氏は5月5日のCNBCテレビのインタビューで

「ドッド・フランク法は撤廃するか、大幅に改定する必要が絶対にある」

と指摘しています。金融危機後に米経済がなかなか回復しないのは

同法のせいだとし、「規制環境が非常に悪く、銀行が企業にカネを

貸したがらないからだとしています。国内総生産(GDP)が伸び悩んで

いる原因の1つはそれだ」と述べています。

 トランプ氏が準備中の経済政策には「ドッド・フランク法をほぼ廃止する」

提案が盛り込まれると述べ、「ドッド・フランク法は非常にネガティブな

要因であり、極めて不評を買っている」と指摘しています。

銀行やその経営陣に対する罰則については、トランプ氏は経営陣の

不正行為ではなく、政府が提訴した危機関連の訴訟で彼らが争わずに

和解した点を批判しています。

 

クリントン氏は金融機関規制規制強化

hiraly

ヒラリー・クリントン氏「大統領になったら、金融改革を骨抜きに

する法案に拒否権を発動するだけでなく、ドッド・フランク法を

はるかに上回る厳しい新規制や執行力の強化、責任の所在の明確化に

向けて闘う」としています。

クリントン氏は、ドッド・フランク法を称賛し、ニューヨーク・タイムズ紙

の寄稿で「金融改革を骨抜きにする法案には拒否権を発動する」と表明して

います。同氏の政策の柱はドッド・フランク法を規制の緩い金融業界の片隅

にまで拡大することにあります。同氏は4月14日の民主党討論会で

「私はドッド・フランク法を大手保険会社やヘッジファンドなどの影の

銀行業界にまで拡大したいと考えている」と述べています。

 その具体策には、大手銀行に対して過去6年で引き上げられた

高い資本基準に加え、「リスク料」を課すことや、銀行が公的資金で

保証された預金を投資に用いることを禁じる「ボルカー・ルール」を

強化することなどが含まれています。

また、特定の種類の高速取引、すなわち利益率は高いが市場を不安定化

させかねないコンピューターによる自動株取引にも課税する意向です。

さらに、アクティビスト(物言う投資家)にも追及の手を広げ、キャピタル

ゲイン税制を見直すことで一部短期投資の税率を引き上げることも

提案しています。

 

まとめ

クリントン氏はウォール街の報酬抑制を狙いとした規則の導入も

約束しています。クリントン氏は「大きすぎてつぶせない銀行も、

大物すぎて刑務所送りにできない個人もいない」と述べており

クリントン氏のウォール街よりの政治家という印象を払拭しよう

としているようです。

一方のトランプ氏は、個別の銀行に対しては、過去の遺恨から

敵意をむき出しにしながらも、対金融機関に対して、ベイルアウト

なのかベイルインなのかもはっきりしない政策のようです。

 

トランプ氏の為替政策については、はっきりしている面が

あるのでこれには、事前に準備をしておく必要がありそうです。

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