残業代ゼロ制度はいつから導入されるの？

今政府の会議で新たなな労働時間制度が議論されています。

所謂残業時間ゼロ制度導入です。この法案については、いたって評判が悪かった。そのおもな理由としてあげられるのは、この法案が一般社員に向けられたものだからである。

すでに日本企業でも管理職にかんしては残業時間がつかない会社が多い。それは何故かというと、管理職手当というものがあり、残業代もこれに含まれいるとの考え方があるからだ。

しかし、日本企業の一般社員とくに事務職については基本給から低く抑えられており、残業代がなくなると、年収にしてやく160万円の減収となる試算もある。

日本の会社の場合、専門職と概念はあまりなく、企業がそのスキルを買っているという概念があまりない。

文字通り一般職の人が残業代がないから早く退社して仕事の能率、時間の有効活用ができるのであろうか？

残業代があったからこそ、早く切り上げて退社する風土がしれない。

この法案の評判の悪さからか政府は残業代ゼロを専門職に限定する修正案をだしてきた。

専門職との明確な区分けがない企業において運営者の悪用が危ぶまれるところである。

経済相は法案の中身よりも悪い印象を避けようとしているようであり、まだまだこの法案成立には議論を要すると思われる。